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[語られぬ真実・柏崎刈羽再稼働](1)地元同意、独り歩き

2024/05/22 1面 

事前了解の言葉が地元同意へと変容していった
◆「必須」論調も、定めはなく
 「物議を醸すかもしれないが……」。
 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長と1月23日に面会した柏崎市の櫻井雅浩市長は、面会後のぶら下がり取材でこう断りを入れた上で、自身の見解を語り始めた。
 「日本は基本的に法治国家だ。法に基づく許可は原子力規制委員会からゴーサインが出ている。再稼働しようと思えば、法的には再稼働できる。だが、安全協定に基づき、地元合意のようなものが、法的な位置付けが曖昧なままに求めるような形になっている」



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