2024年6月15日土曜日
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総合・原子力

排出量取引で研究会始動/経産・環境省、法的課題など提示

2024/05/20 2面 

会合の冒頭にあいさつする高村座長(右。中央は畠山局長、左は鑓水統括官=17日、東京・霞が関)
 経済産業省と環境省は17日、2026年度に本格スタートする二酸化炭素(CO2)の排出量取引制度の法的課題を有識者会合で提示した。制度の対象事業者に対して、排出量に応じた「排出枠」を購入させる経済的負担が、憲法上の営業の自由を制約するかなどの論点を挙げた。法学者は「制度導入に憲法上、問題があるものではない」と述べ、具体的な制度設計で注意すべき点が出てくるとの見方を示した。
 同日、第1回目の会議が開かれた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会(座長=高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授)で、経産省が報告した。



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