応札量不足が深刻化している需給調整市場の見直し議論で、揚水リソースの扱いが論点に浮上している。揚水運用者の中には、並列要件を理由に高速商品への応札に二の足を踏むケースがみられ、調整力の主軸であるにもかかわらず、十分な量が供出されていないことが背景にある。経済産業省の審議会では、2024年3月で終了した公募調達を復活させる案も出ている。
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