経済産業省・資源エネルギー庁は、需給調整市場での応札量不足や価格高騰の是正に乗り出す。前日取引の３次調整力（２）については一部の週間商品の不足分と合わせて追加調達する仕組みが、募集量増加や異常な価格高騰を招いているとして一時中断。抜本対策としては応札義務化など規制強化ではなく、応札要件緩和といった誘導的手法を用いて応札量増加を図る方針だ。
１０日夕の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）制度検討作業部会（座長＝大橋弘・東京大学大学院教授）で提起した。
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