主査を務める近藤氏(前列中央)は核融合実現に向け「安全規制に関する議論が急務となっている」との認識を示した 政府は10日、核融合の安全規制について議論する有識者部会の初会合を開催した。核融合関連設備・装置の安全規制の前提となる「安全確保の基本的な考え方」を今年度内に取りまとめる予定。早期に規制の枠組みを示すことにより、民間企業の参画を促す。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください