経済産業省・資源エネルギー庁は２日、有識者部会で北海道の２自治体で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第１段階として行われている「文献調査」の報告書について審議した。調査実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が報告書案の内容を説明。同調査で評価すべき項目のうち、断層や火山に関し、調査手順と評価結果、第２段階の「概要調査」に進む場合の留意事項などを紹介した。今回の会合で評価項目ごとの説明が一通り終了したため、今後は有識者委員からの指摘事項の反映など、報告書案の修正に向けた作業が進む見通し。
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