電力広域的運営推進機関（広域機関）は２４日の理事会で、災害時の仮復旧費用などを一般送配電事業者があらかじめ積み立てておく「相互扶助制度」の運用を一部見直すことを決めた。能登半島地震に伴う仮復旧対応の終了見通しが立たず、同制度に基づく北陸電力送配電からの申請が遅れる可能性もある。見直しでは追加申請の期限・回数上限の撤廃などを反映。制度の使い勝手を良くし、事業者の負担を減らす。
相互扶助制度は一般送配電事業者から集めた拠出金に基づき、一定の基準を満たした災害で生じる応援費用や仮復旧費用を交付する仕組み。２０２０年６月の電気事業法改正で創設され、２１年４月から広域機関が運用を始めた。
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