経済産業省・資源エネルギー庁は１７日に開いた有識者会合で、海外の電力システム改革に関する最新動向を国内外の関係団体からヒアリングした。日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究理事は低炭素電源の確保のため、欧州連合（ＥＵ）、英国ともに公的支援の姿勢を強めていると提示。送配電分野は、英国の系統運用者が今後打ち出す系統混雑緩和の戦略が注目点とした。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会（小委員長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授）でヒアリングした。日本における電力システム改革の検証の一環となる。
>>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから
>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
