文部科学省は１０日、核融合エネルギーの早期商用化に向けた日米共同声明を公表した。日米両国が核融合研究施設の共用・開発や核融合炉の安全規制に関する検討、産業界と連携したサプライチェーン（供給網）発展の支援などに取り組む。人材育成や研究者同士の交流についても協力する。
日米両国は日米核融合調整委員会（ＣＣＦＥ）を活用し、１９７０年代から核融合分野での共同研究や人材交流を行ってきた。国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画にも参画している。
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