電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合は２日、託送料金のレベニューキャップ制度に関する期中評価を早ければ７月から始めることを決めた。２０２３年度分の目標項目や投資計画の実績を一般送配電事業者から聞き取る。実績と目標値のかい離や課題を抽出し、２４年度以降の取り組みに生かす。まずは定性的な評価項目から確かめ、その後費用計画や投資計画などの定量的評価に移る。
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