電力広域的運営推進機関（広域機関）と沖縄を除く一般送配電事業者９社は１日、計画停電の新たな施行ルールを公表した。これまで需給逼迫が懸念されるエリア内で実施していたが、４月からは広域予備率に基づき北海道から九州の広域ブロック（複数エリア）で停電地域を分担するルールに切り替える。計画停電は原則全ての需要家が対象だが、これまでと同様に医療機関や国の安全保障上重要な設備などは対象外となる。
新ルールは昨年１０月の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会（小委員長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授）で示されていた。
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