◆現物と連携強化／金融機関を誘致
経済産業省の「電力先物の活性化に向けた検討会」（座長＝大橋弘・東京大学大学院教授）は２６日、東京商品取引所（東商取）の電力先物市場の流動性向上を見据えた対策案を示した。日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）のスポット市場との連携を強化することが柱。先物と現物の発注を２０２５年をめどに東商取に一本化することで、電気事業者の利便性を高め、市場活性化につなげる。一方、先物取引のヘッジ会計処理が適用しにくいという日本の会計基準の問題点も挙げ、解釈を修正するよう関係主体に働きかける重要性を指摘した。
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