◇新設炉でも実施
今月７日、フランス・オラノ社のラ・アーグ再処理工場を訪れたブリュノ・ル・メール経済・財務・産業兼デジタル主権担当相は、同工場従業員や地元関係者を前に、２０４０年以降も核燃料サイクル政策を追求すると明言した。それに先立つ２月２６日、マクロン大統領を議長とする原子力政策評議会（ＣＰＮ）が何度かの延期を経て開催され、４０年以降に建設を予定する新設炉でもサイクル路線を継続することが承認された。
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ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法が昨年春に成立。安全を前提とする原子力の活用が明文化されたとはいえ、原子力の持続的活用に向け、依然として課題が山積する。再稼働を果たした国内事業者が使用済み燃料対策の取り組みを活発化させる一方、核燃料サイクル全体を見据えた長期的なビジョンは見えないままだ。転換期を迎えた原子力政策の課題と展望を紹介する。
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