◆審査迅速化、存廃問う声
経済産業省・資源エネルギー庁は１３日の有識者会合で、電力小売り全面自由化をテーマに、みなし小売電気事業者などから事業の現状、課題、要望を聞き取った。電力システム改革検証の一環で、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）、大阪ガスなどが参加。東電ＥＰの長崎桃子社長はこれまでの市場価格高騰などを踏まえて、市況の変化に機動的に対応できるよう、規制料金の審査短縮化などを要望。規制料金については他の事業者からも、その在り方、存廃に関する意見が相次いだ。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会（小委員長＝山内弘隆・武蔵野大学特任教授）で聞き取った。
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