連系線増強に疑問の声／「費用対効果小さい」エネ庁会合で指摘

　マスタープラン（広域系統長期方針）に基づく系統整備の費用便益評価を巡り、経済産業省・資源エネルギー庁は７日の有識者会合で、再生可能エネルギーの出力抑制の低減効果を提示した。試算によると、関門連系線増強後における２０３０年頃の九州エリアの出力制御量は年２１億キロワット時。増強しなかった場合の制御量は年２３億キロワット時だったため、低減効果は２億キロワット時にとどまった。委員からは「費用に対する効果が小さい」「再エネ大量導入の目的に応える増強なのか」と疑問の声があがった。

　総合資源エネルギー調査…

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