原子力規制庁は４月１日付で、一部組織を改正する。原子力規制部内に「高経年化審査部門」を新設するとともに高経年化審査担当の安全規制管理官（課長級）１人を置く。改正原子炉等規制法（炉規法）を含むＧＸ脱炭素電源法の成立により、原子力発電所に対する高経年化規制の枠組みが変更。新制度となる長期施設管理計画の認可手続きを適切に行うため、審査体制を充実させる。
原子力規制委員会は６日の定例会合で、規制委組織令、規制委組織規則の改正を決定した。組織令は今月中旬にも閣議決定され、４月１日に施行される予定。
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