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充電インフラは昨年11月に受注の受け付けを開始。今回は購入予約を獲得した初の案件となった。アジアや欧州市場での事業展開も視野に入れる。韓国での導入に向けて、日本と異なる電圧、周波数や消防法など制度面の適合が課題となる。今後は関電とソリューの知見を共有し、社会実装する。
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