電力・ガス取引監視等委員会事務局は２９日の制度設計専門会合で、一般送配電事業者とその関係会社間の人事交流を巡り、省令で定める兼職の禁止範囲を広げる案を提示した。昨年発覚した電気事業者の情報漏えい問題を踏まえた措置。現行でも取締役などの兼業を禁じているが再発防止に向けて、一般送配電事業者で非公開情報が入手可能な業務を担う従業員の兼職を禁じる範囲を拡大。関係会社の電力小売営業業務などの部門で、契約者情報を扱う地位に就くことは禁じる方針だ。
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