経済産業省・資源エネルギー庁は２０日、新規制基準への適合に向けた安全対策費用や次世代革新炉へのリプレース推進に向けたファイナンスなど、原子力事業の資金面での課題について有識者会合で議論を行った。デロイトトーマツコンサルティングが、同事業の投資回収予見性と資金調達の現状についてプレゼンテーションを実施。長期脱炭素電源オークションだけでは「残存リスクがある」との認識を示し、官民でリスクを分担するための追加施策が必要とした。
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