電力・ガス取引監視等委員会事務局は１９日の料金制度専門会合で、小売電気事業者１０社が経済産業相に提出した特定小売供給約款の変更届け出の内容について、「問題がある内容は確認されなかった」と示した。発電側課金などの導入に伴う託送料金の変動分が規制料金に適正に反映されているかを確かめていた。問題ないとの回答を、近く開く監視委の会合でも伝える見通し。
みなし小売電気事業者１０社は５、６、１３日に特定小売供給約款の変更届け出を出していた。監視委事務局は料金原価の変動のほか、料金以外の供給条件の変更なども確かめ、問題ないとの結論に至った。
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