原子力災害対策指針（原災指針）の見直しを巡り、原子力規制委員会は１４日の定例会合で屋内待避の効果的な運用に関する検討チームを立ち上げることを決めた。（１）屋内待避の対象範囲・期間（２）想定すべき事故の進展（３）屋内待避の解除、避難・一時移転への切り替えを判断する際に考慮すべき事項――について議論する。原子力規制庁は２０２４年度末までに、検討チームによる報告書をまとめることを目指す考え。
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