人的資本経営の潮流が強まり、物価高や人材不足といった課題も浮上する中、賃金や働き方を労使で話し合う春闘の行方が大きな注目を集めている。電機メーカー各社の労働組合で構成される電機連合は25日、都内で中央委員会を開催し、2024年春闘で基本賃金のベースアップ(ベア)を月1万3千円以上要求する方針を決定した。物価上昇を上回る実質賃金の向上を目指す。
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