新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、梶山弘志経済産業相は１７日の閣議後会見で、電気・ガス料金の減免や支払期日の延期といった特別措置を講じる考えを明らかにした。大手電力の申請を受け、早ければ１９日にも認可される見通し。新電力にも協力を要請する方向で調整している。電気・ガス料金を巡る特別措置は震災や台風といった自然災害で講じられることはあるものの、感染症拡大での適用は異例だ。

　１７日の会見で、梶山経産相は「公共料金の支払いすら難しい方々が出てくるだろうと懸念される中、所得が大きく減少することに不安を感じている皆さまへの手当てについて、政府全体で検討を進めている」と説明。電気・ガス料金について、今週中に対策をまとめる考えを示した。

　自然災害の発生時に講じられる電気料金などへの特別措置は、一般的に災害救助法が適用された地域やその周辺自治体などが対象になる。今回の特別措置認可に当たっては、電力・ガス取引監視等委員会からの意見を踏まえる。

　電気料金の支払期日の延期のほか、電気を使わなかった月の料金や被災によって使用できなくなった設備の基本料金などが免除される仕組みだ。

　多数の需要家に広範な被害をもたらした昨年の台風１５号、１９号でも東京電力パワーグリッド（ＰＧ）の供給エリアを中心に適用された経緯がある。被害を受けた需要家を迅速に救済するため、事業者からの申請を受け、即日で認可されるケースが多い。

電気新聞２０２０年３月１８日

※経済産業省は１９日、大手の電力・ガス会社から申請のあった電気・ガス料金の特例措置について、即日認可した。一時的に支払いが困難な個人を対象に１カ月間料金の支払いを猶予する。（２３日付掲載）