協力して太陽光発電の廃棄パネル削減に取り組む中国電力の前原部長(右)ら関係者

 中国電力は4日、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルに向けて3社と業務提携契約を締結した。提携先は同社グループの中電プラント(広島市、山田恭平社長)、こっこー(広島県呉市、槇岡達也社長)、スナダ(広島県東広島市、砂田恭延代表取締役)。廃棄パネルを再利用した太陽光発電所の建設から電力供給までを行う仕組みと、廃棄パネルの再利用を一体的に進める体制の構築を目指す。2027年度上期に広島県東広島市で第1号となるリユース発電所の運転を開始する方針だ。

 今後見込まれる廃棄パネルの大量排出に対応するのが目的。こっこーとスナダが一般家庭や法人、太陽光発電所から排出される廃棄パネルの収集と運搬、選定を担当。中電プラントがリユース可能なパネルを引き取り、様々な規格のパネルを組み合わせた発電設備を設計し、施工・保守管理を担う。中国電力は発電した電力を顧客に供給する。

 リユースすることができないパネルは、こっこーとスナダが所有する太陽光パネル専用の処理装置でリサイクルする。

 この取り組みは4日、広島県の「令和6年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金(研究開発)」で実証事業として採択された。4社は今後、広島県総合技術研究所農業技術センター(広島県東広島市)に第1号となるリユース発電所を建設して、27年度上期の運転開始を目指す。出力は220キロワットになる見通しだ。

 同日行われた会見で中国電力の前原利彦・脱炭素ソリューション部長は「パネルの廃棄量が増加する前に、持続可能なリユース・リサイクルの仕組みを構築していきたい」と意気込みを示した。

電気新聞2024年7月5日