東京商品取引所は１７日、電力先物市場を試験上場した。初日の取引は東日本のスポット価格変動リスクが意識され、ほぼ全ての約定が東日本の日中ロード商品（平日の１２時間）となり、期近の９月物から１２月物まで４商品が２３枚（最低取引単位）約定した。東日本の２０２０年１月物のベースロード商品（全日２４時間）も１枚約定し、計５商品の約定量は６２万８８００キロワット時、帳入値（終値）は１キロワット時当たり１０円台半ば～１３円台半ばになった。初日の結果について市場関係者からは「各社とも様子見で、静かな出だしだった」という声が上がった。
東日本の日中ロード商品の１７日帳入値は９月物が同１３円５１銭、１０月物と１１月物が同１０円６０銭、１２月物が同１２円２０銭。期近の９月物が高めで引けた。前年同期の東日本エリアの日中ロード月間平均価格と比べても期近の９月物が高く、残り３商品が安い。東日本のベースロード商品の１７日帳入値は２０年１月物が同１１円５０銭。西日本の商品の約定はなかった。一方、立会外取引は活況で、２０枚・１４８万８千キロワット時約定した。
複数の市場関係者からは、東日本エリアの商品に売買が集中した理由として、スポット価格が原子力や太陽光の影響を受ける西日本に比べ、東日本の足元の需給や冬場の需給がタイトになり、スポット価格が高めに出る予測が働いたとの見方が出た。１４日にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、原油先物価格が急騰したことの電力先物価格への影響は「ある」「ない」で見方が分かれた。
中東の原油先物価格は、日本のＬＮＧ（液化天然ガス）の長期契約輸入価格とリンクする。日中ロード商品の値段もＬＮＧ価格動向の影響を受けるが、取引開始前の発電事業者などによる日中ロード商品の期先物の売り気配値は、買い気配値に比べて最大３～４円高く、最高で１２円台半ば。「ＬＮＧ価格の上昇を織り込んだ」というのが、影響が「ある」とした市場関係者の見方だ。一方、先週末のサウジアラビアの事象で電力先物の相場観が不透明になる中、「よく約定した」と胸をなでおろす東商取関係者もいた。
電気新聞２０１９年９月１８日
