◆ＮＦＴで画像に価値
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）などは２５日、送配電設備の画像を非代替性トークン（ＮＦＴ）として価値化するゲームの開発に着手したと発表した。ゲームの参加者が与えられたミッションに応じて電柱や鉄塔を撮影し、その画像をＮＦＴとして所有・売買する。東電ＰＧは画像を分析することで異常を早期に発見し、設備の保守・保全を効率的に進める狙いだ。２０２４年初頭にも日本国内でリリースする。
東電ＰＧや中部電力が出資するグリーンウェイ・グリッド・グローバル（ＧＧＧ、シンガポール、社長＝芝和彦・東電ＰＧ取締役・常務執行役員）、ＮＦＴゲームのプラットフォーム事業を運営するデジタル・エンターテインメント・アセット（ＤＥＡ、シンガポール、共同ＣＥＯ＝吉田直人氏、山田耕三氏）と共同で取り組む。ＧＧＧとＤＥＡは今年３月、ＮＦＴゲーム開発に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。
開発するのは『ぼくとわたしの電柱合戦 電柱ガールと鉄塔ボーイ』（仮）。ＤＥＡのノウハウを生かして開発し、ＧＧＧがスマートフォンアプリのゲームとして提供する。詳細は検討中だが、「Ｖ（ボルト）」「Ａ（アンペア）」「Ｗ（ワット）」の３つの陣営に分かれ、プレーヤーが獲得するＮＦＴの数や各電柱のＮＦＴでつないだ電線の長さを競うことなどを構想している。
東電ＰＧは、ゲーム参加者が撮影した画像を分析することで、保守・保全業務の一部軽減につながることを期待している。ＮＦＴを得られるエリアを工夫すれば地方創生にも活用できるという。まずは東電ＰＧエリアの電柱６００万本と鉄塔４万５千基をＮＦＴの対象にする。将来的には、その他の送配電設備の追加や、他の送配電事業者エリアへの拡大も検討する。
ＧＧＧとＤＥＡは２５日、都内で記者会見を開いた。ＧＧＧの鬼頭和希・イノベーションマネージャーは「顧客ではなく、東電のファンを増やす貴重な機会で、企業価値の向上につながる」と期待を寄せた。ＤＥＡの山田ＣＥＯは「電柱を自分のものにしたり、電線について考えることは普段しない。ゲームを通して関心と知識を高める効果がある」と意義を語った。
電気新聞２０２３年７月２６日
