家庭用蓄電池やＥＶ、２６年度市場参画に向け案示す

 
　経済産業省・資源エネルギー庁の「次世代の分散型電力システムに関する検討会」（座長＝林泰弘・早稲田大学大学院教授）は８日、中間取りまとめ案を示した。家庭用蓄電池など低圧リソースの需給調整市場参画を２０２６年度に設定。調整力調達コストの低減に加え、一般家庭の蓄電池導入促進が期待される。また、系統混雑緩和に向けた配電分野での分散型エネルギー資源（ＤＥＲ）活用に向け、２４年度までにフィールド実証を行う。

　検討会は昨年１１月に発足し、これまでに６回の会合を開いた。家庭用蓄電池、電気自動車（ＥＶ）などのＤＥＲを需給調整に最大限活用できるよう、課題や今後の方向性を整理。ＤＥＲの潜在価値を最大限引き出し、電力システムの効率化や強靱化につなげる狙いがある。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の各会合と連携しながら、制度改正につなげる。

　家庭用蓄電池などは現行ルール上、需給調整市場に参加できなかった。低圧リソースを束ねるアグリゲーターが、数万のリソースを１つのリソースとみなす「群管理」と呼ばれる概念を用いる。２６年度を見据え、具体的ルールなどの詳細設計を進めるほか、電力広域的運営推進機関（広域機関）や一般送配電事業者がシステムを検討。低圧参加に必要な機器個別計測も２６年度の開始を目指す。

　配電分野では系統混雑の解消策として、ＤＥＲの柔軟性活用が有力な選択肢となることが共有された。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によるフィールド実証を２４年度までに実施し、要素技術を開発・検証する。

　また、ＥＶと電力システムの統合に向け、「ＥＶグリッドワーキンググループ」を２３年度に設置する。自動車メーカーや電力会社などがＥＶ普及シミュレーションなどを共有。その段階に応じた課題の解決策を、業界の垣根を越えて議論する。

電気新聞２０２３年３月９日