１位　「『変化を追う』　第１部　岐路迎える送配電事業（第１回）」（１１月６日）
　１１月６日の紙面刷新とともにスタートした新大型連載企画「変化を追う」。第１部は送配電事業をテーマに託送料、設備構築の効率化など、現在の課題や取り組みなどを取り上げました。全９回。２０１８年２月には第2部がスタートします。お楽しみに！

　２位　「広域機関がＦパワーに改善指導」（８月２８日）
　電力広域的運営推進機関（広域機関）が不適切な需要・調達計画の提出を繰り返したＦ−Ｐｏｗｅｒ（Ｆパワー）に対し改善指導を行ったという記事。こうした事態を受け、１０月１日付でインバランス料金が見直されました。

　３位　「東電ＨＤ、提携戦略の行方、混沌（こんとん）」（９月２２日）
　東京電力ホールディングスが進める送配電事業、原子力事業の提携の先行きが見えないという記事。１２月にはＢＷＲ事業者協議会の枠組みで、他電力と連携強化の検討を始めたというニュースも。

　４位　「架空送電線をＡＩで映像点検・診断」（１１月１０日）
　東京電力パワーグリッドが人口知能（ＡＩ）を活用した架空送電線診断システムを共同開発するという記事。人の目をＡＩに置き換え、作業時間を半減しようという試みです。

　５位　「大規模太陽光の買取価格入札、１０月末に」（８月９日）
　４月の改正再生可能エネルギー特別措置法に基づき、１０月に入札が行われるという記事。１１月下旬に結果が公表されましたが、低調に終わったようです。

　６位　「エネ基本計画、２０５０年の長期視点盛り込み」（１１月２９日）
　２０３０年度の電源構成などを示すエネルギー基本計画の見直し。２０５０年を見据えたエネルギー政策のあり方も盛り込むことになりました。

　７位　「供給計画長期見通し、火力休廃止で調整力減少」（４月１１日）
　太陽光発電の導入が拡大する一方、経年火力の休廃止が進み、中央給電指令所からオンラインで制御できる調整力が減少することが見込まれるという記事です。

　８位　「関電値下げ余波　電力・ガス小売り自由化　競合他社の対抗策は」（７月１０日）
　高浜発電所３、４号機の再稼働に伴い、関西電力は電気料金の値下げ。他社の対応を追いました。

　９位　「４～６月の需給実績　太陽光、西日本で４割強」（１０月１１日）
　第１四半期の需給実績で、太陽光発電の普及が進み、系統運用への影響が拡大している現実が明らかに。

　１０位　「電力１０社２０１７年度中間決算、全社増収も８社が減益」（１１月２日）
　減益の主因は火力燃料価格の上昇ですが、競争激化も響いているようです。

 
次ページは電気新聞ウェブサイトのアクセスランキングをご紹介。

1 2 3