経済産業省は１４日、ウクライナ危機や３月２２日の電力需給逼迫を踏まえ、エネルギー安全保障、安定供給確保に向けた政策の方向性を確認した。２０５０年カーボンニュートラルを目指しつつも、中長期の脱炭素に向けたトランジション（移行）の前段階に「脱ロシアのトランジション」が必要と整理。新たなトランジションが加わることで、一層のエネルギーコスト上昇が懸念される。先進７カ国（Ｇ７）のうち１次エネルギー自給率が低い日本やドイツ、イタリアなどは厳しい状況に置かれることになる。

　１４日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）と、産業構造審議会（同）の合同会合で議論した。安定供給確保の視点をクリーンエネルギー戦略に反映する。

　ウクライナ危機などを踏まえ、オイルショック後以来の大胆な構造転換を進める。資源燃料分野はロシア以外の調達先の多角化を図るほか、主要消費国と連携し資源国への増産を働き掛け「脱露トランジション」を進める。

　一方、中長期的な脱炭素やエネルギーコスト低減の具体策は不透明感が漂う。エネ庁は会合で、８日の岸田文雄首相の会見を引用し「再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用」と記載するにとどめている。

　大場紀章・ポスト石油戦略研究所代表は、ウクライナ危機を踏まえ「需要側の脱炭素政策は基本的に変わらないという認識でよい。一方、供給側の脱炭素は大きく見直す必要がある」と強調。欧州のＬＮＧ導入増を見据え「エネルギー構造が日本型に近づく」と指摘し、欧州との共同備蓄の進展などを予測した。この他、複数の委員が原子力の重要性をあらためて訴えた。

電気新聞２０２２年４月１５日