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改正建設業法が成立/処遇改善、担い手確保へ

2024/06/10 1面 

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 建設労働者の処遇改善を後押しするための建設業法と公共工事入札契約適正化法の一括改正案が7日、参議院本会議で可決、成立した。不当な安値による原価割れ契約や工期ダンピングの禁止を法律で定める。技能者の労働条件や処遇を改善することで建設業の魅力を高め、担い手確保を図る考え。建設現場で顕在化する人手不足の解消につなげる。
 今回の法改正は主に、(1)労働者の処遇改善(2)資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止(3)働き方改革と生産性向上――を目的とする。



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