原子力損害賠償・廃炉等支援機構（賠償廃炉機構）は５日に運営委員会を開き、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期総合特別事業計画（総特）の議論を始めた。２０２３年１２月に実施した経営評価結果をもとに、企業価値を高めるためのアライアンスなどを検討する。国の資金交付額が現行の想定を超える時期と柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期をにらみながらの作業になる。
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東電ＨＤ次期総特、賠償廃炉機構が検討着手／「提携」で価値向上へ
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