電力・ガス取引監視等委員会は２８日の有識者会合で、需給調整市場での揚水リソースの応札を増やすため、３月末で終了した調整力公募の再開を見据えた論点を整理した。応札量の減少は２０２４年度から揚水の運用主体が変わり、卸電力市場での値差取引に比重が移っていることが背景にある。一般送配電事業者が一定量を借り上げて運用することで両市場での活用が図れるとして、今後詳細を詰める方針だ。
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