文献調査は北海道の寿都町、神恵内村に次いで３カ所目。原子力発電所立地自治体では初となる。脇山町長は、申し入れ受諾について「原子力発電事業に長年携わり、様々な形で国に貢献してきた立地自治体が、さらに文献調査に協力することは非常に重い決断」と表現。その上で、「玄海町での取り組みが日本社会にとって欠かせない最終処分事業への関心が高まることにつながり、国民的議論を喚起する一石となれば」と期待感を示した。
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