昭文社ホールディングス（ＨＤ）傘下のマップル（東京都千代田区、大日方祐樹社長）などは８日、電気自動車（ＥＶ）を使用した観光と充電インフラの整備を促すパッケージソリューションを展開すると発表した。自治体や観光施設向けにＥＶ充電設備を整備するとともに、ＥＶ充電インフラと観光情報をインターネット上に表示する「充電観光マップ」を提供する。ＥＶを使った観光を推進し、地域の脱炭素化を支援する。
マップルは４月１日にエンジニアリング事業を手掛ける荏原商事（東京都中央区、島田薫代表取締役）との間で、自治体や観光地の脱炭素化を推進する取り組みに関する覚書を締結した。
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