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再処理廃炉機構が始動/事業者の拠出金を管理

2024/04/01 1面 

廃止措置の資金を外部拠出する仕組み
廃止措置の資金を外部拠出する仕組み※クリックで拡大します
 使用済み燃料再処理事業の実施主体、使用済燃料再処理機構(再処理機構)はきょう1日、名称を「使用済燃料再処理・廃炉推進機構(再処理廃炉機構)」と変更し、新たに原子力発電所の廃止措置推進業務を開始する。改正再処理等拠出金法(新再処理法)が同日施行された。原子力事業者が内部引当金として積み立てていた廃炉費用が、外部拠出金方式へと移行。再処理廃炉機構は、各事業者から納付される拠出金を、廃炉資金として将来にわたり確保・管理する役割を担う。



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