経済産業省・資源エネルギー庁などは１８日に開いた「同時市場」に関する有識者会合で、導入費用の評価手法を議論した。約定を担う「電源起動・出力配分システム」などが必要と提示した上で、システム導入費用の参考値として、欧米の類似事例では約５億ポンド（約８１０億～８７５億円）だったと説明。日本の系統規模に落とし込むと約９億４千万ポンド（約１７８０億円）になるとも示した。今後、物価上昇分なども見極めて日本における導入費用を評価する方針だ。
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