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電事連、総合政策委の廃止を決定/目的別の14会議体に再編

2024/03/18 1面 

4月以降の会議体
4月以降の会議体※クリックで拡大します
 電気事業連合会は15日の総合政策委員会で、会議体の見直しを決定した。会員の独占禁止法違反に伴う公正取引委員会の申し入れを踏まえ、総合政策委を廃止。4月1日から、目的やテーマを明確化した目的別委員会、協議会など14会議体に再編する。14会議体中、役員人事などを決める「運営会議」や原子力関係の会議など、7会議体は各社社長が参加。立地電源環境委員会、広報委員会など残る7会議体は、各社の担当役員が参加する。



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