◇３年に１度検討
産業界、自治体などから次期エネルギー基本計画の策定を求める声が強まっている。昨年１２月、経済産業相に就いた齋藤健氏は、就任の会見で見直しに向けた検討に入る考えを示した。世界的なエネルギー情勢の変化、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）戦略の進捗などを踏まえ、「我が国を取り巻くエネルギー情勢を確認をした上で、見直しに関する重厚な議論をやっていきたい」と話した。ただ、安定供給と脱炭素の両立など詰めるべき課題が多く、経産省幹部は「策定は困難を極めるだろう」と口をそろえる。
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