池辺 会長 電気事業連合会の池辺和弘会長は16日の定例会見で、能登半島地震による原子力発電所への影響について、検証を始めたと明らかにした。電気事業者とメーカーが連携し、北陸電力志賀原子力発電所など発電設備への影響や、地震・津波に関する新知見について、事業者側で検証を進める。検証には、原子力エネルギー協議会(ATENA)も参画する。検証の結果、全社大で共有すべき知見が見つかれば、公表する方針。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください