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[岐路に立つ電力ビジネス]第二部・危機下のエネルギー政策(6)

2024/02/16 1面 

異なる概念を同じ「省エネ」として扱うことによる混乱。その発端は3.11後のピーク対策だった
◆省エネの道筋…消費者目線で政策議論を/混在する概念、揺らぐ理念

 「石油価格が非常に高くなったことにより各国が脱石油政策に転換した。日本は自動車も家電も省エネ性能が高い製品をつくり、危機をバネに産業競争力を強化させた側面がある」(田中伸男・元国際エネルギー機関事務局長)
 石油危機への対応を語る上で欠かせないのが、官民を挙げた省エネルギー対策だ。エネルギー政策の転換を迫られた日本は、1979年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」を制定。法改正を重ねるたびに規制を強化し、産業界を中心とする民間がそれに応え続けたことで世界に冠たる「省エネ大国」へと変貌を遂げた。



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