１９７３年の第１次オイルショック以降、日本は石油依存からの脱却を目指し、ＬＮＧや海外炭の導入を進めると同時に、原子力発電の開発を推進した。政府は、立地地域の理解促進に向けた「電源三法」を制定するなど、原子力発電の「国策民営」方針を堅持。スリーマイル島（ＴＭＩ）やチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所の事故、国内原子力のトラブル、不祥事など、幾度かの逆風に見舞われながらも、２０００年代には原子力業界全体が「原子力ルネッサンス」に沸いた。
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