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[岐路に立つ電力ビジネス]第二部・危機下のエネルギー政策(3)

2024/02/07 1面 

「規制委への丸投げ」とも評される審査の長期化が、原子力再稼働の壁になっている
◆原子力の行方…停滞からの「再構築」急ぐ/新設リスク、保証欠かせず
 1973年の第1次オイルショック以降、日本は石油依存からの脱却を目指し、LNGや海外炭の導入を進めると同時に、原子力発電の開発を推進した。政府は、立地地域の理解促進に向けた「電源三法」を制定するなど、原子力発電の「国策民営」方針を堅持。スリーマイル島(TMI)やチョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所の事故、国内原子力のトラブル、不祥事など、幾度かの逆風に見舞われながらも、2000年代には原子力業界全体が「原子力ルネッサンス」に沸いた。



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