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発電側課金導入で4月から規制料金変更/北海道・北陸・四国の3社が申請

2024/02/06 1面 

発電側課金のイメージ
発電側課金のイメージ※クリックで拡大します
 北海道電力、北陸電力、四国電力の3社は5日、特定小売供給約款の変更を経済産業相に届け出たと発表した。発電側課金の導入などに伴う託送料金の変更を踏まえ、各社4月から始まる規制料金を申請。公表したモデルケースによると北海道、北陸は月額数円から数十円上がる一方で、四国は同3円下がる。結果が異なるのは発電側課金の負担が地域によって異なるほか、一般送配電事業者が認可されたレベニューキャップ制度の期中調整額も影響している。他の大手電力各社も同様の届け出をする見通し。



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