電力小売り全面自由化という電力・エネルギー業界にとって大きな節目を迎えた２０１６年。年末には競争環境下での公益的課題と市場活性化に向けたさらなる政策も方向性が固まりました。年明けには、４月からのガス小売り全面自由化の前哨戦が始まり、エネルギー間の垣根を越え新たな競争の時代に入ります。
原子力の１年を振り返ると、関西電力高浜発電所３号機、四国電力伊方発電所３号機がそれぞれ営業運転を再開。４０年超運転の認可を受けるプラントもあり、安全審査は前進しました。しかし、市場活性化や再生可能エネルギーなどとの共存は、今後の大きなテーマになりそうです。
「共存」や「共生」といった言葉は、原子力や電力に限らず、２０１７年のキーワード。孤立主義に陥ることなく、多様な特性や価値観をうまく融合させ、個々の力を超えていく知恵が求められています。
◇“普通の現場”へ歩み着々
東日本大震災から５年を迎えるのを前に、事故の起こった東京電力福島第一原子力発電所が２月３日、報道公開された。除染やがれき撤去などが進み、放射線量が全体的に下がった。写真は、発電所敷地内を移動する東電社員。全面マスクではない防じんマスクでも原子炉建屋にかなり近づけるようになった（福島県大熊町）
◇東日本大震災から５年
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から３月１１日で５年。東北電力が同日開催した「全店の集い」では、震災発生時からこれまでの５年間を映像で振り返り、原田宏哉社長がメッセージとして「地域の復興に寄り添い、貢献し続ける決意を」と呼び掛けた（仙台市）
◇電力小売り全面自由化
電力システム改革の最重要施策となる電力小売り全面自由化が４月１日、始まった。一般家庭を含む約８兆円規模の低圧分野には様々な業種からの参入が相次いだ。写真は、電力小売り全面自由化を前に電力取引監視等委員会が行った電力自由化を周知するキャラバン（２月２９日、東京都品川区）
◇新システムの運用開始
電力広域的運営推進機関（広域機関）は４月１日、基幹システムの本格運用を開始した。全国の需給状況や連系線の利用状況をリアルタイムで監視し、需給逼迫時には融通指示を出す。一般送配電事業者の供給エリアをまたいで調整力を融通し合う広域周波数調整を実現する。写真は、報道陣に公開された新システム（３月１６日、東京都江東区）
◇平成２８年熊本地震
熊本県内で４月１４日と１６日の２度にわたり、最大震度７を観測した平成２８年熊本地震が発生した。大規模な余震も続き、家屋の倒壊や地滑りなど被害が拡大。電力の送配電設備にも甚大な被害が生じた。写真は、震度７を観測した熊本県益城町での復旧作業（４月１８日、九州電力提供）
◇早期復旧へ業界の総力挙げ
平成２８年熊本地震を中心に相次ぐ地震の影響で停電が続いた中、応援に駆け付けた北海道から沖縄までの電力９社と九州電力は一丸となって早期復旧にこぎ着けた。各社は九州電力からの応援派遣要請に即応。復旧作業員や電源車などを被災地域へ派遣した。写真は、高圧発電機車の接続手順を確認しあう中部電力関係者（４月１９日、熊本県高森町）
◇伊勢志摩サミット
先進７カ国（Ｇ７）伊勢志摩サミットが５月２６～２７日、三重県で開催された。エネルギー分野では質の高いインフラや上流開発への投資継続で一致。原子力を利用する国に対して、安全性や核不拡散で世界最高レベルの水準を確保し、知見など共有を求めた。写真は、サミット終了後に会見する安倍晋三首相（三重県志摩市）
