電気新聞（日本電気協会新聞部）が主催する「2023年度エネルギー教育支援事業」の支援対象校に、小学校、中学校、高校・高等専門学校合わせて15校が決まりました。特別協力の日本エネルギー環境教育学会が設置した選考委員会（委員長＝安藤雅之・常葉大学副学長、日本エネルギー環境教育学会副会長）で、公募に応じた計31校の学習計画を審議し、選定しました。各校には23年度の活動費として、電気新聞から15万円を助成します。

　支援事業は22年度から開始。2回目となる今回は、小学校9校、中学校10校、高校・高専12校から応募がありました。選考委員会（※）による審議の結果、小学校4校、中学校5校、高校・高専6校の計15校が支援対象と決まりました。

　「2023年度エネルギー教育支援事業」の選考では、各校の応募内容について（１）活動の目的および教育上の位置づけ（２）活動計画と支援を希望する内容・予算（３）期待する学習成果（４）24年度以降の活動の方向性（５）脱炭素社会について学ぶ機会となっているか――を基準に採点。採点結果を基に、12月4日に都内で開いた選考委員会で活発に意見を交わし、支援対象校15校を選定しました。

　支援対象校および各校の計画の特徴は次の通りです。

　【小学校】
▽山形大学附属小学校（山形県）
　3～6年生の理科でエネルギーの概念を形成し、6年生の総合的な学習の時間で「持続可能な山形市の電力供給」を考える
▽天童市立寺津小学校（山形県）
　各科目でエネルギーを学び、6年時にはスマートハウスのモデル作製
▽常葉大学教育学部附属橘小学校（静岡県）
　企業などの出前授業や施設見学によりエネルギー・環境問題への理解を深める
▽大牟田市立明治小学校（福岡県）
　6年間通して重点単元で体験的な活動を取り入れ、省エネ・省資源に取り組む態度を育成
　【中学校】
▽川崎市立枡形中学校（神奈川県）
　全学年で講演会、企業を招いての体験型学習、フォーラム（まとめ学習）を実施
▽島田市立金谷中学校（静岡県）
　高レベル放射性廃棄物の地層処分、電源構成とカーボンニュートラルについて探究
▽京都市立大淀中学校（京都府）
　原子力発電環境整備機構（NUMO）との連携授業や福井県美浜町の体験学習施設見学
▽和歌山県立向陽中学校（和歌山県）
　グループでテーマを決めて独自性のある実験を行い、結果を発表
▽加古川市立加古川中学校（兵庫県）
　SDGsの視点からのエネルギー関連授業のほか、「エネルギー新聞コンクール」を実施
【高校・高専】
▽北海道岩見沢農業高等学校（北海道）
　雪冷熱の農業利用、もみがらの断熱材・暖房燃料・肥料への活用について実証
▽山形県立酒田光陵高等学校（山形県）
　離島における電気安全確保、省エネ化活動
▽筑波大学附属聴覚特別支援学校（千葉県）
　高等部普通科１、2年生の理科基礎科目でエネルギーを学ぶための実験教材を開発
▽サレジオ工業高等専門学校（東京都）
　課外活動として地域のイベントに出展している子供向け電動乗り物を改修
▽鈴鹿工業高等専門学校（三重県）
　電気電子工学科の3年生の回路製作実習、4年生の高専祭に向けた作品製作
▽沖縄県立沖縄工業高等学校（沖縄県）
　食用にならない海藻「ボタンアオサ」からバイオエタノールを精製する研究

　※安藤委員長のほかの選考委員は次の通り。（敬称略）
　▽石川直彦（練馬区立向山小学校講師、日本エネルギー環境教育学会理事）▽今村哲史（山形大学学術研究院教授、日本エネルギー環境教育学会理事）▽森山正樹（札幌市立あやめ野中学校教諭、日本エネルギー環境教育学会理事）▽梅村英夫（日本電気協会総括主事）