電気新聞（日本電気協会新聞部）が主催する「2022年度エネルギー教育支援事業」の支援対象校に、小学校、中学校、高校・高等専門学校合わせて16校が決まりました。特別協力の日本エネルギー環境教育学会が設置した選考委員会（委員長＝安藤雅之・常葉大学副学長、日本エネルギー環境教育学会副会長）で、公募に応じた計27校の学習計画を審議し、選定しました。22年度の活動費として、電気新聞から各校に15万円を助成します。

　電気新聞は06年度から14回にわたり「エネルギー教育賞」を実施し、エネルギーに関して特色ある学習活動を展開し成果を上げた延べ315の学校を表彰してきました。「エネルギー教育支援事業」は同賞の後継事業で、意欲ある学校現場に活動費を助成することにより、エネルギー教育の裾野を広げるのが狙いです。公募は毎年行う計画です。

　第1回となる22年度支援事業には、小学校9校、中学校9校、高校・高専9校の計27校が応募。11月28日、都内で開いた選考委員会で、小学校6校、中学校5校、高校・高専5校を支援対象に選びました。

　安藤委員長のほかの選考委員は次の通り。（敬称略）
　▽石川直彦（元練馬区立関町小学校教諭、日本エネルギー環境教育学会理事）▽今村哲史（山形大学学術研究院教授、日本エネルギー環境教育学会理事）▽森山正樹（札幌市立白石中学校教諭、日本エネルギー環境教育学会理事）▽梅村英夫（日本電気協会総括主事）

　「2022年度エネルギー教育支援事業」の選考では、5人の選考委員が27校の応募書類について、（１）活動の目的や教育上の位置づけ（２）希望する支援内容・予算（３）期待する学習成果（４）23年度以降の活動の方向性（５）脱炭素社会について学ぶ機会となっているか――を基準に採点しました。採点結果を基に、11月28日開いた選考委員会で活発に意見を交わし、支援対象校16校を選定しました。

　支援対象校および各校の計画の特徴は次の通りです。

　【小学校】
▽釧路市立湖畔小学校（北海道）
　全国唯一の坑内掘り炭鉱「釧路コールマイン」に着目した体験学習
▽大仙市立西仙北小学校（秋田県）
　「大仙仙北理科研究発表会」への参加、東北電力能代火力発電所の見学
▽長岡京市立長岡第四小学校（京都府）
　総合的な学習の時間の中で「環境とエネルギー」について探求
▽八尾市立曙川小学校（大阪府）
　太陽光発電を導入したビオトープをエネルギー環境教育に活用
▽三豊市立下高瀬小学校（香川県）
　各種発電方法の簡易実験、児童の発想を生かした校内省エネルギー活動
▽大牟田市立明治小学校（福岡県）
　6年間を通して系統的に学習、6年生の重点単元は「エネルギーの町・大牟田」

　【中学校】
▽札幌市立白石中学校（北海道）
　気温・湿度・気圧センサーによる観測や「雲のでき方モデル実験」を通じて気象の基本的概念を習得
▽川崎市立枡形中学校（神奈川県）
　エネルギー環境教育の開始から20周年を迎え、企業の協力によるワークショップを全学年で実施
▽京都市立大淀中学校（京都府）
　社会科・理科・技術家庭科を関連させながら4つの課題（エネルギー安定供給、地球温暖化、多様なエネルギー源とその特徴、省エネ）について考える力を育てる
▽加古川市立加古川中学校（兵庫県）
　理科・社会科を中心にＳＤＧｓの視点からエネルギー環境教育を実施、施設見学を行う
▽三豊市立豊中中学校（香川県）
　技術・家庭科を中心にエネルギー資源や発電の仕組みについて学習し、「植物工場」「燃料電池車」キットも活用

　【高校・高専】
▽一関工業高等専門学校（岩手県）
　分解組み立て型電気自動車教材を活用し、地域連携による学生主体のアクティブラーニングを実践
▽岩手県立一関工業高等学校（岩手県）
　企業から講師を招く「地域産業講座」、エネルギー・環境に関する小中学校への出前授業の実践
▽筑波大学附属聴覚特別支援学校（千葉県）
　高等部普通科2年生の理科科目「科学と人間生活」で、エネルギーに関する教材を開発
▽和歌山工業高等専門学校（和歌山県）
　メタンハイドレートを題材として実験やフィールドワーク、科学技術フェアへの出展を行う
▽愛媛県立三崎高等学校（愛媛県）
　地域の発電施設見学、発電方法をめぐる生徒討論会、有識者による講演会と意見交換を実施