電力広域的運営推進機関（広域機関）は２１日、今夏（７～９月）の需給見通しを盛り込んだ電力需給検証報告書案を公表した。過去１０年で最も暑かった年度並みの気象を前提とした最大電力（Ｈ１）に対し、発動指令電源や融通などを供給力に織り込めば、全てのエリアで最低限必要な予備率３％超は確保できる見通し。ただ、７～８月は４％台となるエリアもあるため、容量市場の枠組みなども活用しつつ、供給力確保に万全を期す。
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