◆規格・仕様の標準化後押し
関西電力やダイヘンなど５社は１７日、ワイヤレス給電インフラの整備・普及を目的とした新団体を設立すると発表した。新団体は電気自動車（ＥＶ）へのワイヤレス給電インフラの商用化に向けて、規格・仕様の標準化や公道に設置するための法整備などを後押しする。関電やダイヘンなどを発起人に６月に設立総会を開く。新団体会長にはワイヤレス給電技術に精通する堀洋一・東京理科大学教授の就任が内定している。今後国内の電機・自動車メーカーや電力会社、道路・施設管理者など各方面から入会を募る。
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