２０２４年春闘の集中回答日となった１３日、ベースアップに関する大手メーカー各社労働組合の要求に対し、満額回答が相次いだ。電機連合の神保政史・中央執行委員長は同日の会見で「政労使で賃金引き上げの必要性を共有できた」と意義を語った。同日、日立製作所の田中憲一常務執行役は妥結後の会見で「日本経済のデフレ脱却に向けた重要な転換点」との認識を示した。動き出した賃金と成長の好循環を継続するには、中小企業への波及が鍵を握る。
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