電力広域的運営推進機関（広域機関）は、中長期の調整力を確保する新たな仕組みをつくる。再生可能エネルギーの拡大状況などによっては、将来的に調整力を提供する設備の数に余裕がなくなることも想定される。このため、現行の容量市場の枠組みを使い、設備量（キロワット）を確保する案を軸に検討を深める。容量市場の制度設計を担う有識者会議で議論する方針。
広域機関は昨年、２０３０年代前半に調整力が足りるかどうかを把握するため、一定の条件に基づき試算を行った。必要量に対し、設備量は全てのエリアで充足する一方、再エネ電源の導入や火力の退出状況次第では、余裕がなくなる傾向もみられた。
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