◆変電業界の動向／各社が変電所を更新、連系線の新設構想も

　変電業界でも高経年化を踏まえた設備更新が増加しそうだ。電力広域的運営推進機関（広域機関）が昨年６月にまとめた２０２５年度末までに使用を開始する主要変電所の整備計画によると、変圧器の増加容量は１５４４万ｋＶＡ、交直変換所の増加容量は１２０万ｋＶＡを見通している。

　主な動きでは、変圧器の高経年化などを踏まえ、中部電力が５０万Ｖ駿遠変電所の１００万ｋＶＡ変圧器１台を廃止し、代替として１９年１０月の使用開始を目指す５０万Ｖ静岡変電所（１００万ｋＶＡ）の新設が計上された。関西電力は５０万Ｖ嶺南変電所の１００万ｋＶＡ変圧器１台を廃止し、５０万Ｖ金剛変電所（１００万ｋＶＡ×２）の使用を開始する。

　東北電力は需要対策の一環として、２７万５千Ｖ名取変電所（４５万ｋＶＡ×２）の新設を決め、１９年６月の運転開始を目指す。また、２７万５千Ｖ本名変電所は、高経年化対策として１８年８月までに設備更新を段階的に進める。

　高経年化対策では、中部電力が２７万５千Ｖ知多火力変電所の変圧器を更新する。中国電力は２２万Ｖ新徳山、笠岡の両変電所で新たに変圧器を取り換える。北海道電力、四国電力でも１８万７千Ｖ変電所の設備更新を新たに計上した。

　再生可能エネルギー関連では、北海道電力が１８万７千Ｖ南早来変電所（２０万ｋＶＡ）の工期を１年１カ月早め、運転開始は１８年９月とした。中国電力は２２万Ｖ作木変電所について、事業用太陽光の連系を踏まえて、２０万ｋＶＡの変圧器を増設する。

　北海道、東京、中部では連系線関連で変電などの整備を進める。連系設備関連をみると、北海道電力は北海道・本州間（北本）連系設備の３０万キロワット増強計画を推進中で、１９年３月に運用開始。容量は最大９０万キロワットとなる。飛騨信濃直流幹線は東京・中部間の連系容量を増強するもので、９０万キロワットの増強を図る。東京電力パワーグリッド（ＰＧ）、中部電力双方で設備の新設・増強を行う。２０年度使用開始の予定。

　また、東京・中部間の連系設備である東電ＰＧの新信濃、Ｊパワー（電源開発）の佐久間、中部電力の東清水の３周波数変換設備について、増強する計画が進められている。現在の周波数変換設備容量は３地点で計１２０万キロワットだが、将来的に３００万キロワットへ増強する。

　このほか、東北・東京間連系設備増強については、広域系統整備計画を検討する中で、既存の幹線とは別に新たな送電ルートの連系線を新設する案が浮上している。広域連系設備を増強することで、全体の電力供給をより安定的なものにしていく。

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